ちょっと穿ったシステム屋のマイナンバーカードアイデアの話

自分で自分のことを、穿（うが）ったシステム屋と認識している、ユゲタです。 日本にもようやくデジタル庁ができて、IT先進国の仲間入りをしていると思っている人もいるかもしれませんが、日本はIT後進国です。 ITサービスはほぼアメリカ製を使い、国内産のスマホなどの端末は雀の涙程の割合しか使われていません。 そんな中、デジタル庁の最優先事項になっているマイナンバーカードに対して、テレビCMや地方自治体を巻き込んで、国内供給を加速させようとしてます。 これ自体は非常に賛成なのですが、やはり内容がIT後進国ならではの思考になっているのが残念で、現状の社会状況と合わせて、システム屋独自の意見としてブログに書いてみたいと思います。

運転免許証とマイナンバーカードの違い

車の運転をするために、国民の大半が大金を出して取得して、人生の大半を活用する運転免許証。 若者の運転免許証離れというのもテレビのニュースなどで見かけますが、ベビーブーム世代などは、取得割合が90%を超えている世代もあるようです。 一方マイナンバーカードは、50%ちょっとのようです。 参考 : マイナカード交付率50.1％に 年内約8000万枚目指す 総務省 タイプは違うものの、国が発行するマイナンバーカードは、必要性を感じるポイントも運転免許と大きく違い、 国民の多くがITが苦手なため、意味なく「データ流出が怖い」などの理由で拒絶しているのが原因のようです。 結果的に、政府はこの国民の不安を一生懸命打ち消すために、無駄なテレビCMなどを作って、税金を作って放映しているというなんとももどかしい現状はまだまだ打破されそうにありません。

マイナンバーカードはどうすれば取得されるようになるのか？

まず、国の持っているデータベースを一元管理する仕組みを作るのが最初にやるべきことで、それができたら、運転免許証=マイナンバーカードにしてしまうという事も可能になります。 この時点で運転免許証は確実に数年毎に更新されるので、普及率は運転免許証と同じ割合にすることができます。 また、自治体などのデータも国データベース管理化を使うことにより、あらゆるメリットが生まれ、マイナンバーカードを取得するメリットが増します。 あとは、持っていると、いろいろな便利ポイントを機能化していくだけで、多くの国民の生活が便利になり、国もデータ管理が効率化され、国民調査なども簡易に行いやすくなり、 給付などでも無駄な郵送料、人件費などを掛けずに行えるようになるのにな〜と考えてみました。 え？データを統一するのが難しい？ そもそも、データが分散している難しさのほうがカオスだという事に気がついたら、データベースの整えがキーポイントだと言うことに、システム屋は、みんな気がついているんですよね。

サードパーティの紐付けで国が管理する仕組みを作る構造体

ここで重要なのは、日本は、GAFAの様なビック企業はないですが、優秀なIT企業はあります。 そうした企業を取り込むのではなく、サードパーティ連携できる制度などを設けて、便利機能を民間企業に作らせれば良いのですよ。 なんちゃらペイなどは、反乱しすぎて逆にユーザーが不便になっている事実も考えると、これは本来、責任を持って金融企業が行うべき内容なんですよね。 これを通信事業者が行ったり、ポッとでのベンチャ企業がやるもんだから、情報漏えいや、ある日突然のサービス撤退などとゆう、資金を持ち逃げするような大きな事件に発展してしまう事を考えると、 やはり国が統括する内容でもあるわけですよね。 それも踏まえた、サードパーティという制度をいち早く作って国の統括を広げる工夫をするIT思考が重要だと思われます。

ビジネスアイデア

国に統括されなくても、マイナンバーカードに付いて欲しい機能はおそらく人それぞれあって、それは山程たくさんの機能数が見込まれます。 それらを予め作ってみて、国がそれを買い取るという、国内マイナンバーカードハッカソンプロジェクトを発足すれば、いいケースであれば、国がその事業ごとM&Aして、バイアウト狙いのサードパーティが、いいサービス構築をする構造ができあがるんじゃないかな〜と考えてみました。 ベンチャー企業であっても、なんちゃってマイナンバーカード機能を作って、一攫千金できるおもしろビジネス展開も有りえるわけです。 デジタル庁に入りたくはないが、マイナンバーカードのこんな機能あったらいいなというアイデアを持っていて実現できるIT会社さん、たくさんいると思うんですよね〜。 かなりwin-winなこのアイデア、実現できたらいいが、わざわざ国に提案する勇気と根性がないので、ブログ止まりにしておきます。