決済システムが嫌う業種ランキング

先日、仕事でお手伝いしている会社のサービスを作っていて、 デジタル決済機能を搭載する際に、手軽で便利な、Stripeでいいんじゃ無いかと思っていたら、 なんと、その会社のサービスは業種的にNGと規約に書かれていました。 その会社のサービスは「占いサービス」だったんですが、 「占い」というキーワードは、有無を言わさずに決済機能が使えないということでした。 確かに占いとか、そうした答えが明確で無いものは、「胡散臭い」感じがするのもわかります。 というわけで、今後いろいろな決済システムを構築していくだろうと思って、 決済代行業者が、嫌っている業種やサービスなどを調べてみました。

決済サービスが嫌う業種ランキング

1. アダルト関連（出会い系・ライブチャット・アダルトコンテンツ）

不正利用・未成年利用・社会的イメージ・チャージバック率が圧倒的に高い。

2. ギャンブル・カジノ・宝くじ系

法規制が厳しく、地域によっては完全に違法扱い。決済システムが巻き込まれるリスク大。

3. 暗号資産・投資・FX・バイナリーオプション

詐欺案件や規制リスクが多く、金融庁などの監督下に置かれる可能性も高い。

4. 情報商材・高額セミナー・自己啓発系

実態不透明、「効果なし」での返金要求やトラブル多数。

5. 占い・スピリチュアル関連

サービスの主観性が強く、満足度の差でクレームが頻発。返金が難しい。

6. 健康食品・サプリメント・美容系

効果に個人差が大きく、「効かなかった」などでチャージバックが多い。

7. マルチ商法・ネットワークビジネス

規制リスク＋社会的信用の低さから、決済事業者はほぼ拒否。

8. チケット転売・デジタルコード販売

不正取得や転売トラブルが多く、詐欺利用も多発。

9. 高額デジタルコンテンツ（オンライン講座・ライブ配信課金など）

「形が残らない」商品特性で返金処理が困難、クレーム発生率高め。

10. CBD・大麻関連（合法でも規制が複雑）

国によって合法/違法の線引きが異なり、決済事業者はリスクを避けがち。

なんでダメなのかという理由について

そもそも、お金を集めてくれるサービスを何故、決済代行業者が毛嫌いしているのかというと・・・ まず、以下のような商材が対象になるようです。

1. 情報商材・自己啓発系 内容が不透明で「効果なし」とのクレームやチャージバック率が高い。 2. 出会い系・マッチング・大人向けサービス トラブルや不正利用（未成年利用・詐欺）が多く、法規制リスクも高い。 3. ギャンブル・カジノ・宝くじ 国や地域の法律によって禁止・規制があり、決済側も巻き込まれるリスクがある。 4. 暗号資産・投資関連サービス 相場変動や詐欺案件が多発しやすく、金融規制も厳しい。 5. 高額セミナー・講座 実態が不透明だと「効果がない」「返金してほしい」と揉めやすい。 6. サプリメント・健康食品 効果の個人差が大きく、「効かなかった」とクレームになりやすい。 7. MLM（マルチ商法）やネットワークビジネス 社会的なイメージが悪く、規制対象になるケースもある。 8. チケット転売やデジタルコード販売 不正取得や詐欺の温床になりやすい。 9. 高額デジタルコンテンツ（動画、占い、ダウンロード商品） 「提供済みだから返金不可」となる一方で、ユーザーがチャージバックを濫用しやすい。

ランキングと似通っていますが、それぞれ嫌われる理由がなんとなく理解できます。 これらの共通点は、以下の理由みたいですね。

・返品や実物確認が難しい ・主観的価値に依存する ・詐欺や不正利用の温床になりやすい ・規制や社会的イメージがネガティブ

決済代行サービスもいわばビジネス

クレームや、リターンリスクなどが高いものは、当然ながら嫌いますよね。 また、社会的な風評被害なども自分たちの商材ではなく、片棒を担いているように思われるのも、「トバッチリ」的なダメージを喰らうことも想定すれば、 そりゃあ、NGにしたくなる気持ちもわかります。 世の中には、金儲けがしたくて、善悪の判断が乏しい人は大量に存在するようですからね。 ルールを設けるのは、当然の処置です。

これから決済サービスを使って、デジタルコンテンツを販売したいと考える人に向けて

これから決済サービスを使ってデジタルコンテンツを販売したいと考えている人にとって、 まず知っておきたいのは「決済会社がどの業種をハイリスクと見なしているか」という視点です。 占いや情報商材、ギャンブル、アダルトといった分野はもちろん、ゲームの中でもガチャ課金やRMT（リアルマネートレード）のようにクレームや不正利用が発生しやすいジャンルは警戒されがちです。 なぜなら、チャージバックの多発や法規制リスク、社会的なイメージの問題が、決済会社にとって大きなリスク要因になるからです。 つまり「売りたいもの」と「決済サービスが扱いたいもの」にはギャップがあるという前提を理解しておくことが、スムーズにビジネスを進めるための第一歩になります。

あとがき

デジタルコンテンツを自分のビジネスとして考えている人にとって、まあまあ耳の痛い内容のブログだとは思いますが、 これらを参考にしてもらって、より良いデジコンビジネスを展開してもらえると幸いです。 個人的も、法的リスクを抑えつつ、まだ世の中にないサービスを追求していきたいと思っているので、 興味のある方は是非色々と話をしてみましょう。 ディスカッションから生まれるサービスはまあまあ強いサービスになりえますからね。 法的リスクも含め、決済システムにも好かれるシステム構築を目指しましょう！