ビジネスエンジニアのSES契約の落とし穴

エンジニアで初めてお会いした人に「どんなお仕事されているんですか？」と聞くと、 「大手企業に常駐してます」と言われて、契約があるので内容はほどんど話せないとの事で、会話が続かないという経験をしたことがありました。 これは、SIerの会社から、常駐派遣で大手企業などで開発作業を行なっているという契約形態ですが、一般的に業界ではSES契約と言われ、同時に法的にグレーな扱いであると危惧されてもいます。

SESを深く知ろう

SESというのは、「System Engineering Service」というエンジニアシステムを提供するサービスの事で、派遣を行う事が前提ではない事を初めに理解しておきましょう。 こうしたSESを受け入れている会社側としても、常駐しているエンジニアが派遣契約なのか、請負契約なのか、SESなのか、理解していないというケースも少なくないようです。 最も不幸なのは、実際に現地に常駐しているエンジニアがそうした契約形態を知らないというあり得ない事も、事実として往々にあるようです。 そして、このSESというのは、労働基準法の抜け穴をついたようなサービス方式で、基本的には、人が労働をする為に、別の会社に人材を依頼する場合、「請負契約」と「準委任契約」と「派遣契約」の3つしかありません。 SESはどれに当たるかというと、「準委任契約」が一番近いのですが、実際に行われているSESの実態は、そのようになっていない事も少なくありません。 ポイントは「瑕疵担保責任」と「管理監督責任」なのですが、色々な落とし穴のあるこのSESを知ることで、会社側、エンジニア側、エンジニアを斡旋する会社の全てが持っているリスクを回避することが可能です。

派遣と委託の違い

上記の書き方だと難しく考える人もいるかもしれないので、簡単に説明すると、まずは、派遣と委託についての違いについて説明します。 派遣契約は、そもそも派遣元の所属会社というのが存在しており、そこの社員を、実際のクライアントとされる企業に派遣して、決まった作業内容を行ってもうという事で、有給休暇や福利厚生など派遣元の会社のルールに基づき、作業をその会社に行って行なっているだけのものです。 一方委託契約は、作業内容を明確にして、作業を遂行してくれる会社に委託する契約で、実際にとある会社で、プロジェクトが立ち上がった時に、そのプロジェクトの開発を行う人が社内におらず、外部の開発会社に依頼する時の契約で、この場合、お互いが納得したプロジェクト開発を期限内に納品する契約が行われて、その内容は請負会社に一任されます。

準委任契約の落とし穴

一方準委任は、プロジェクトの進行が明確でなく、アジャイル的に進める時に、外部にたいして期間と仕様が明確にできないので、とりあえず、スキルのある人を社内に常駐してもらい、あとは、中の人（社員）と同じように動いてもらうという事で、多くの会社が、採用できないので、準委任契約で人を借りているという実態があります。 この時点では、そんなに問題を感じないのですが、一番の問題は、この常駐しているエンジニアがシステム不具合を発生させた場合に、誰が責任をとるかという問題です。

SESのリスク

例えば、半年間のプロジェクトで、無事に商品がリリースしたとします。 準委任契約で常駐していたエンジニアは、この時点でお役御免になります。 その後商品に不具合が発生した場合、改修できるのは、開発したエンジニアになるのですが、不具合は、このエンジニアの凡ミスだとしても、再度契約を発生して、一定期間費用を掛けて行わなければいけません。 過去には、凡ミスは、瑕疵担保責任の範囲内だとして裁判になったケースもあるようですが、委託契約の場合は、「瑕疵担保責任」が明確に記述されるのですが、準委任契約は、多くが期間契約で、その間のスキルレベルのエンジニア使用を担保する契約なので、企業側は、このリスクを理解しなければ、作り逃げされてしまうこともあります。 もちろん、実際に開発する人が悪意を持って不具合を出すかどうかは、人の深層心理を調べなければ分かりませんが、実際に作りたい商品をエンジニアの会社に依頼したけど、結果品質を担保してもらえないという風にも考えられるようです。

問題の真相

ここで考えたいのは、僕が所属してきた会社、仲よくおつきあいさせていただいた会社、準委任を行なっている会社、派遣や委託を行なっているエンジニアなど、ほぼ全てのプレイヤーと、FaceBookでも繋がって仲よくさせてもらっていると、それぞれのスタンスが理解でき、一番の問題は、企業側にある事が理解できました。 企業側の問題というのは、「採用できないから、できるエンジニアを借りる」というスタンスで、こうした多くの企業の経営者がいうセリフで

「技術がわからないから・・・」

というのがあります。 これは、製品が完成しても、受け入れテストも社内で行えず、品質も自分らで担保できない、中身は分からないが、サポートをして欲しい。というような思いが、 実際にエンジニアを常駐して開発作業を行っていると、自社で開発したかのような感覚になりがちなのです。 もちろん、公開サービスなどの場合は、サービス不具合は、提供会社の責任になりますが、その会社は、製造元の委託会社に責任を問うことになります。 この際に準委任契約だった場合は、責任を追求できないので、目も当てられないという事なんですね。 これを知らない企業側が問題という事になってしまいます。 もちろん、知らないからトラブルが起きるのですが、一般的な訴訟は、法律をきちんと理解していないからおきてしまうのであって、一般社会においては、「知らない人が悪い」という事に繋がります。 この際に、請負会社やエンジニアに悪意があって、不具合を意図的に埋め込むかどうかという視点もありますが、不具合が発生した後では、それを立証しなければいけないので、より企業側に技術力が求められることになってしまいますね。

企業側が行うべきこと

このように考えると、企業側ってリスクだらけですよね。 改めて考えると企業側は、やはり技術に関しての知見を社内に持たなくてはいけない、またはよほど信用のできる技術会社と、こうした時のための対応契約を結んでおかなくてはいけません。 なんだか、弁護士との顧問契約のように思えますね。 CTOという技術責任者を設置するのが流行りのようですが、経営レベルにおけるCTOを設置する必要がこうした観点で考えられる必要がありますね。 CTOは、技術責任者と言いつつ、こうした労働基準法や、実際の他社の状況なども把握していないといけないという幅広いスキルが求められる事もよく分かります。 実際には、SESで必ず問題が起きるわけではなく、円満に薦めているケースが多くて、心配している人自体は少ないのですが、いざ問題発生の際の対応って、知っているのと知らないのとでは、スタートダッシュにも差が出ますから、この案件に関わる人は是非一度、最悪の自体などをシミュレーションしてみてはいかがでしょうか？ ちなみに、実際に働くエンジニアの人、委託元請会社、などの人も知識はあるけど、対応方法がわからないという人も少なくないようです。 是非、検討してみることをオススメします。