加入しないと損！？小規模企業共済の「掛金納付制度」

会社運営をしていると、一番大事な事は「人脈」と「情報」だと言う事を、常々思い知らされます。 僕の顧問契約してくれている税理士の方と定期的にお打ち合わせさせていただく中で、仕事の範囲内外に関わらず、個人の確定申告の話や、年度末に向けての税金対策などをご教授してもらえるのですが、 今回、起業したての僕に、とてもいい情報をくれたので、是非ブログに書いておかなくてはいけないと思い、今回の記事にしたのですが、 従業員20名以下の中小企業の役員の方以外は、今回の記事は何の関係もないので、もし読まれる場合も「関係ないじゃん」というメッセージはお受けしかねます。

積立貯金が税金免除に繋がるって知ってました？

それは、会社を立ち上げた直後に自宅近くの銀行に口座を作りに行った時の話なんですが、りそな銀行がサービスしている「iDeCo（イデコ）」というものをご存知でしょうか？ もちろん僕は知らなかったので、説明を聞いてみると、「個人型確定拠出年金」と呼ばれるサービスで、色んな金融会社などがこうしたサービスを行っているとのことです。 ちょっと調べてみましたが、iDeCoだけでも、以下のような会社で取り扱っているんですね。 りそな銀行のiDeCo 楽天証券のiDeCo 大和証券のiDeCo 野村證券のiDeCo みずほ銀行のiDeCo 三井住友銀行のiDeCo SBI証券のiDeCo 三菱UFJ銀行のiDeCo イオン銀行のiDeCo まだまだありますね。 どうやら、金融会社の数ほどあるようですね。 まあiDeCoを紹介したい訳ではなく、こうした年金補助の制度にお金を払った場合、所得税控除の対象になるという事を僕は知らなかったので、今回その説明をしていただいたりそな銀行の行員の方に感謝します。 そして、僕の顧問税理士にこの商品の事を話してみた所、小規模企業共済の「掛金納付制度」の方が、よっぽど良いという情報をいただき、速攻加入したという経緯とともに、まだご存知無い方は、是非検討してみるといいでしょう。 もし知っている人がいたら、この記事は読まなくてもいいんですが、知らない人がいたら、ソッコーググってみてください。 ていうか、調べる前にちょっとだけご紹介しておきますね。

小規模企業共済の「掛金納付制度」

【第6回】早く加入し、積み立てた方が断然お得！小規模企業共済の掛金納付制度 | 中小機構 まず、iDeCoとの違いは、投資ではなく、積立貯金のようなものだそうです。 なので、元本割れが無いというのが、この「掛金納付制度」の特徴のようです。 この時点で、運用を自己責任で行うiDeCoとは全く違う事がわかります。 もちろん、投資をして、大きくバックを求めたい場合もあると思いますが、それは、普通に投資を行えばいいような気がしたので、年金に絡めるのであれば、今回紹介する「掛金納付制度」の方がはるかに安全であることがわかると思います。 まず、年金制度って、今の時点で崩壊していると考えている人も多く、期待もしておらず、「むしろ自分で積み立てた方がいい」という風に言っている人のほうが多いかもしれません。 まさに、自分で積み立てることを行なっているのがこの「掛金納付制度」なんですね。 金額は毎月1000円から7万円まで（500円刻み）という思いっきり高いハードルという訳ではなく、悪くないレンジだと思います。 リンク先に行くと、加入する年齢と毎月の掛金を簡単に計算してくれているので、参考にしてもらえるといいかと思います。 魅力は何と言っても「元本割れが無い」という事なので、銀行利息を考えているぐらいなら、この制度に加入した方がよほどいいという事なんですね。

中小企業の経営者を守る法律は少ない

文字通り、企業の役員は、全ての責任を追う必要があり、常にそのリスクを背負っていくのですが、法律では、企業がオイタをすると、その責任を経営者に求めることは当たり前になっています。 従業員が粗相をしたら、社長が頭を下げなければいけないし、学校などで生徒がヤンチャをしたら、校長先生が頭を下げなければいけません。 責任を追うという以上、仕方のないことなのですが、金銭面でも、粗相の度合いによっては、普段、多くの所得をもらっている経営陣でも、思いっきりマイナスになりかねないですからね。 そして、何より、従業員は、会社の制度で退職金などが用意されるものですが、経営者自信は会社が容易してくれるモノではないので、自分でなんとかしなければいけません。 国の年金制度も期待できないことを考えると、こうした「掛金納付制度」というような制度を利用しない手はないでしょう。 とりあえず、来年からの所得税に向けて僕もなる早で入っておきました。 興味のある方は、リンクを辿ってもらってもいいし、僕で良ければお教えしますよ。ご連絡ください。