会社を設立した後、法人の英語表記登録できてますか？

企業を果たしたある日、まだ会社を立ち上げて間もないある日突然、「国税庁」から封書が届きました。 いきなり「国税庁」からの封書ですよ・・・恐怖以外の何も感情が湧きませんでした。 でもちょっと待てよ、まだ何も悪いことをしていない。そもそも事業も開始できていない。 こんな僕から国税庁が税金をせしめ取ろうなんておかしいと思わない？ そもそも、その封書は、会社の法人番号の通知書でした。 アホな慌て方した自分、なんてアホなんだ・・・

会社の英語表記ってなんだ？

その国税庁の封書に一緒に入っていた書類に

法人番号好評サイトでは、英語表記も公表できます。

と書かれていました。 確かに、色々な企業のWEBサイトに、英語名で書かれているのを見ますが、あれって、国税庁に申請していたんですね。 てっきり、自分で好き放題名乗っているのかと思いましたよ。 そもそも何で英語表記が必要なんでしょうか？ 誰が考えてもわかると思いますが、海外企業とのやり取りのためでしょうね。海外用に英語ページを作った時に、会社名だけが日本語というよりは、英語表記用の名前があれば、便利という事でしょう。 でも、申請する際にその英語表記が適切かどうかという事も知って置かなければいけません。 下記サイトで、詳細を説明してくれているので、御覧ください。 Co.,Ltd? Inc.? 会社名を英語で表記するときの種類を紹介

実際の手続き作業について

ここからは、封書に入っていた資料にかかれているURLを元にメモとして書いておきますので、気になる方は参考にしてみてください。 ちなみに、このメモは、インターネット検索して、なかなかヒットしなかったので、メモしています。

国税庁の説明

国税庁法人番号公表サイト（英語版）の開設について ページ内にあるリンクのPDFファイルは読んでおいたほうがいいでしょうね。

登録作業

商号及び所在地の英語表記を登録する このページから実際に登録をして申請を行います。 ちなみに、最後に登録したデータを印刷して各種確認資料と一緒に送付する必要があります。 何でWEBで申込みなのに・・・と感じてしまうのは、今時のITを会社だからでしょうね。 そこは我慢して従ってください。

いざ検索

登録が完了すると、以下のWEBページで、自分の会社の情報を閲覧できます。 国税庁法人番号公表サイト 自分の会社の法人番号が検索できると同時に、英語表記の確認も行えます。 実際に知っている会社を調べてみると、英語登録されていない会社がまあまあ多いことにも気が付きますね。 まあ、必須ではないんですけどね。 ちなみに、日本の住所を英語に変換してくれるサービスがあったので、リンクを貼っておきます。 JuDress 住所→Address変換

ん？API？

サイトを見ていると、「APIツールという言葉が目に入ってきました。」 クリックすると、このAPIを使うと、法人情報が取得できるという内容が書かれています。 法人番号システム Web-API

法人番号システム Web-API
Web-API機能は、利用者の皆様が保有するシステムからインターネットを経由して、簡単なリクエストを送信していただくことで、指定した法人番号や法人名で抽出した法人に係る情報、指定した期間及び地域で抽出した法人の更新（差分）情報を取得するための、システム間連携インターフェース（データ授受の方式）を提供するものです。

以前、B2Bの会社システムで、法人会社の情報を取得する為に、WEBクローリングしたり、色々なデータベースをなめまわしていましたが、このAPIでまあまあ精度良く法人情報が取得できるかもしれませんね。 サイトクロールして、負荷を与えて迷惑を掛けてはいけないので、会社名から、情報を抜き出したり、住所や郵便番号から、検索できたり、法人番号と企業の情報を取得することは容易にできそうです。 B2Bビジネスや、会社の精査をする時など、サービス連携できていい機能ですね。 たまには、公共機関でも、こうした気の利いたツールを提供している事を知り、なんとなくホッと安心してしまいましたよ。 ただし、無作為にAPI連携できるわけではなく、アプリケーションIDを事務局に発行してもらわないといけないので、ちゃんと手続きしましょうね。