会社経営における税金の扱いについて

税金と聞くと、脱税している有名人が思い浮かぶ程度の知識レベルしか無い僕ですが、未だに会社経営における税金の全貌など理解しきれていません。 日本の税金システムは、海外と違って非常に面倒くさいしややこしいのだそうですが、何がどのように違うのかということも理解できていません。 ただ、今まであまりお付き合いの無かった「税理士」という職業の方とお話をさせていただく機会が多くなってきて、税金と賢く付き合う方法などを色々教えてもらったので、今回は簡単な例をブログを通じてお伝えしたいと思います。

税金の考え方

会社の経営者が、飲み会などで領収書を欲しがるのは、会社で経費計上することにより、会社の利益が減り、結果税金の納付額が下がるという計算式のためだったのですね。 この辺が、一般サラリーマンでずっとプログラミングしかやってこなかった僕が理解していなかった点なんですが、個人事業主でやっている人や、副業などで自分で青色申告を行っている人はこうした点が詳しいんでしょうね。 そもそも、会社の税金というのは、会社の利益額（個人では取得額）に対して課税される事を基本的に考えると分かりやすいのですが、簡単な公式を書くと以下のような感じです。

利益 = 会社の売上 - 販管費や各種原価 税金 = 利益 × 税率

そんなに難しい考え方ではないのですが、ようするに、100万円の売上で、販管費と原価が50万円かかるとすると、利益は50万円で、それに対して課税されるので、ここで原価などが60万円かかったとすると40万円です。 同じ100万円の売上なのに、かかる原価によって利益が変わるのですが、原価というのは、売上を作るための仕組みだったり、サービスであれば、維持運用コスト、従業員の給料なども、ここでは原価として考えると、会社によって大きく利益が変わることが分かります。 そして、利益が赤字になるかどうかを考えて赤字にならない程度に原価があるとすると、会社としては、健全と考える人も多いようですね。 だってあの、EC大手のAMAZONは、得られた利益を、色々な新規事業や、各種の事業投資に使って、利益を極限までなくしていく運営をしているので、お陰でユーザーライクなサービスができているのだとすると、ユーザーが喜んでいて、且つ会社としても無駄な税金を払っていないという、風な社風になっているようですね。 税金を払うという事は、必要な事は確かですが、無駄な税金を払いたくないというのは、個人であっても法人であっても同じ事だと思います。 ただし、こうした税金についても、扱い方を知っていると知らないとで、支払う額も変わってくる事を肝に銘じて、確定申告を行ってみましょう。

社宅の考え方

会社が社宅を用意して、その分従業員の給料を下げているという会社があったとしたら、あなたは、その会社を良いと思いますか？それとも、もっと給料が高い会社が良いと判断しますか？ 今回僕が非常に勉強になったのは、この社宅の扱いという事を税理士の先生から伺って、非常に納得感があったからなのですが、 上記の解答としては、会社が社宅を住居として従業員に提供し、通常賃貸契約するぐらいの額と同じ額を給料から減額するとしたら、会社員の人は、手取りは同じと考えるのが普通ですが、1年を通して考えると、所得額が下がります。 結果、所得税も住民税も下がることになり、従業員の人は、会社として同じ額の給料（年額）を支払われたとしても、個人での手取りが増えるという事になるんですね。 そして、もう一つ会社側も、福利厚生費を増やすことで利益が減ることになり、結果納税額も減ることになるんですね。 なんという税金マジック！！！

海外の人の方が税金の使い方が上手い？

とある海外支社のある大手会社（家電やパソコンやゲームが強い会社です）の人から聞いた話ですが、海外と日本での税金の扱いが違うのは、当たり前なのですが、海外の人を日本に住まわせて赴任させる場合、極限まで福利厚生手当を割り当てるそうです。 例えば、前述した「住居手当て」で、社宅を用意して、日本での住居費は会社持ちにするそうです。 そして、医療費も、基本全て会社経費で行い、ほぼタダの状態。 他にも色々な施設利用料などは会社経費として扱う事にするらしく、日本で会社から支払われる給料はほぼ自分のお小遣いにできるらしいのです。 しかし、もちろん、その福利厚生は、事前に給料から差し引かれている状態になっているんですが、ここでも差し引きゼロという考え方ではなく、ムダな税金を支払わず、かつ個人も所得税、住民税などを極限まで下げて支払うことにより、結果手取り額が最大限の状態になるという事なんですね。

会社経営の知識と理解が必要

こうした税対策を行って従業員も会社も負担を減らすような取り組みをしている国内の会社は、僕の知っている会社ではほとんどありません。 その会社のルールもあろうかと思いますが、決して脱税をしているわけではないという点を理解すれば、こうした思考を持っている経営と持っていない経営では、従業員の人も無駄な税金を払わなくて良くなる分、得するわけですからね。 僕がこれを何故勉強になったかというと、基本的に納税する額が減るんですが、必要経費と考えると決して不正をしているわけではないという点と、会社も従業員も、誰も損をしているわけではなく、関わる全ての人が得をしているというwin-winの関係ができる点が素晴らしいと感じたわけです。 こうした施策をミスミス逃している会社があれば、是非、勉強してTRYしてみてはいかがでしょうか？ 今回こうした事を教えていただいた税理士の先生に感謝したいと思います。