新型コロナウィルスのような状況でも潰れない会社を作る思考

会社の無駄な銀行口座を解約しなければいけないことに気がついた、下駄です。 特定の銀行で、「２年間使用履歴の無い銀行口座は、期限がすぎると手数料がかかるんじゃい」というメッセージが郵送で届いて、無駄な口座は持たないほうがいいと考えて解約することにしました。 もちろん、少額のお金を預け入れたりしてもいいのですが、紙の通帳も有料になるとの事もあり、こうした銀行はまだ少ないですが、今後これが定番になることを視野にいれて、やっぱり解約した方がいいという判断です。

BCP作ってみる

世の中は、世界規模のウィルス感染で経済が冷え込み、倒産する会社が増えているとのことですが、幸いIT関係や、WEB関係は逆に追い風の要素もあり、問題はないのですが、知り合いの会社や店舗も、偉いことになって、事業を終える手段を取る人も中にて、なんとかならないかと相談を受けることも増えてきたのですが、事業継続において、BCP（事業継続計画の意味で、Business Continuity Planの頭文字）を策定しているかどうかがポイントになるようです。 これは、その会社が、災害や色々な被害にあった場合に、どのように事業継続をしていくかを文面化しておくというモノで、１つの会社が倒産すると、その中の従業員だけでなく、関連会社や、顧客などにも、被害が及んでしまうため、そうした世の中的な不利益を無くすという手法で、政府も推奨しています。 https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html BCPの具体的な内容は、１つの事象で倒産してしまう会社を、そうした事象をリストアップして、その際にどういう対策を取るべきかを事前に考えておくと言う内容になります。 例えば、災害で会社が通常運営できなくなった場合に、従業員への連絡のとりかたや、連絡先一覧をシートにまとめておくことで点呼を簡易に行える状態にするとか、使用している機器が事象により使用不能になった場合に、別の方法で機器の代用ができるようにする冗長の仕組みや、その手順などをマニュアル化しておくことで、従業員としても、迷うこと無く、事業が止まらずに継続することが可能になるという資料です。 重要なのは、どういう事象が起きるかというリストアップですね。 新型コロナウィルスのような、世界的に稀だけど、殆どの企業がダメージを受けるような事象は、考えていなければ、アタフタするだけですが、考えられていた場合に、何かしら打てる手が存在する可能性は高いですからね。 こうしたBCPは、日本の中小企業で実際に考えられている企業の割合は、半分にも満たないようです。 零細企業になると、おそらく皆無（または微妙な数）ではないでしょうか。

存続しない会社の特徴

BCPを作成していても、災害の詳細を予測しきれるものではないため、次に考えたいのは、事業冗長の仕組みです。 店舗などを運営している事業者で、店舗が災害で倒壊してしまった場合、ニッチもサッチもいかなくなるのは明確ですが、WEBを使って、第二の店舗を運営することができると、事業継続が途絶えるわけでは無くなります。 世の中で経済ダメージが大きなウィルス感染が蔓延して、初めて気がついた企業も多くあるようですが、事前にweb活用していた企業は他社よりも大きく前進していた点が有利だったことは明らかですよね。 なんとなく、お金がかかりそうと思ってwebを敬遠する傾向や、ITが苦手という経営者が足を踏み込みにくそうな事はよくわかりますが、近年の倒産しがちな会社の大きな特徴として、「ITが活用できていない」というのがあるようですね。 ITを活用することで、かかるコスト以上に、大きな利益を得られている事業形態は、これからの世の中当たり前になるし、人の力だけでそうしたことに対して、太刀打ちできる事は、ITが分かる人にとっては、無謀であることもよくわかると思います。 でも、ITがわからない人には、それがどれだけ無謀であるかどうかもわからないが故に、倒産しやすい状態になっているという危険もあるようです。 もはやITを知らないっていう事自体が、時代遅れなので、そうした人が事業経営をしていると、危険な状態なのかもしれませんね。