「働き方改革」は会社のルールを作るのではなく、会社の改革をする為の施策

政府が推進する「働き方改革」を間違えて認識している企業があまりにも多いので、うんざりしている従業員の少なくないだろう。 ブラック企業と呼ばれない為に、「残業をしないルールを制定」という会社は、会社で残業しない代わりに、自宅に仕事を持って帰って夜遅くまでパソコンを開いている社員がいたり、 部下を残業させることができなくなった中間管理職が、部下の代わりに残業代が発生しない自分が会社に残って仕事をしたり、 よく聞く言葉が「腹炊き方改革って、何が変わったの？」という言葉です。 そもそも、働き方改革って、誰が得をする改革なのかを考えてみると、推進している政府が得をするのか？企業がブラックと呼ばれなくなるから得をするのか、従業員が残業しなくてよくなるから得をするのか・・・ いささか、疑問だらけの働き方改革。

働き方改革は、仕事の作業量を減らす為の改革

会社で行う仕事は、大体毎日や毎週、毎月やることが決まっている場合が多く、それらを一生懸命こなすことが、いわゆる仕事になっている人が多いでしょう。 その仕事量全体を１００％とすると、１０人の従業員がいる部署で、一人当たり１０％ぐらいの業務量を削減しても、１人分の作業量が足りなくなるのが現状です。 そうすると、一人採用するということで、人件費が圧迫して、これまでの利益率よりも低くなってしまいます。 そもそも、そういう事では無く、作業をいかに効率化して、１０％削減できるかという課題が、今回の「働き方改革」なのです。 具体的にどうやって作業削減するかというと、ITを使って、これまで人間がやっていた作業をできるだけロボットやパソコンにやってもらう事で、実質的に人を増やさなくても削減することが可能になるはずです。 でも、そんなに簡単じゃないでしょう。 なぜなら、そんなに簡単なら、言われなくてもやっているからです。

「働き方改革」は、イノベーション思考を持てない人では、対応できない

そもそも、誰が考えても出来る事は、誰でも当たり前に行うことができますが、イノベーションレベルの思考を持っている人であれば、柔軟なアイデアを出すことができ、それを実行することが可能でしょう。 残念ながら、今の文化を重要視して、変革を恐る経営者は少なくありません。 また、実際に現場で働いている人たちも、今までの作業と少しでも変わる事を恐る人は多いでしょう。 僕もこれまで数多くの、IT現場を見てきましたが、会社の自分の立ち位置が安定している人や、作業ボリュームが多くても、それをこなして給料をもらっているという意識の人は、それらの仕事をなかなか手放すことができません。

変革する事を恐怖に感じる人は少なく無い

とある会社の情報システム部門にいた時に、便利なERPシステムを導入して、仕事を便利に効率よくしようとした際、ほとんどの作業員がそのシステムを理解しようとせず、難色を示して、今現在の作業を優先する行動に出ました。 新しいシステムを導入する際は、そうした人たちの同意を得る為に、説得したり、どれだけ効率がよくなり、会社に貢献できるかをプレゼンテーションしなければなりませんでした。 なんという非効率な組織でしょうか。 これが、経営陣の思考だとしたら、とてもじゃないけど、イノベーションなど程遠い思考です。 こうした会社では、「働き方改革」には対応できません。 いまある仕事を確実に減らす事ができ、従業員の負担を減らし、且つ利益率をあげる事ができる経営者が、今後のビジネス社会で勝ち上がっていく事は間違い無いでしょうね。 それには、従業員のモチベーションという大きな改革も伴うという事も含めてね。